離婚の税金問題!離婚したら税金を払わないといけない?

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探偵に聞いてみた

離婚したら税金を払う?夫婦が離婚した際の税金問題


離婚にともない、財産分与が行われます。そのさいに、場合によっては様々な税金を支払うこととなります。離婚時に支払う税金が高額になることを避けるために、離婚時に支払う必要のある税金に対する基礎知識をつけておきましょう。

離婚時に財産を受け取る側が払う税金とは?


@贈与税
離婚をするさいに、財産を分ける財産分与には、原則、贈与税はかかりません。たとえば夫がエリート商社マンで、妻が専業主婦の場合、給与を受け取っているのは夫ですが、婚姻期間中に得た給料は、夫婦で稼いだお金で共有財産だと考えらえます。もとから二人で築き上げた財産だとみなされますので、「贈与する」とは言えないのです。一方、結婚前にもともと個人が所有していた財産の分与を受け取る場合には、贈与税の対象となります。

A登録免許税
財産分与によって、住宅等の不動産を得た場合、必ず登録免許税がかかります。登録免許税とは登録免許税法に定められた、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定、技能証明について課せられる税金のことです。税率は他の諸税と異なり千分率で規定されています。

B不動産取得税
不動産を取得した場合、登記の原因が財産分与であれば通常は2分の1部分を取得したとみなされ、不動産の半分の金額に対して不動産取得税が課されます。

離婚時に財産を受け取る側に適応される可能性のある減税


・住宅ローン減税
離婚時の財産分与として、住宅を取得したものの、住宅ローンも受け継ぐことになった場合には、一定の要件を満たすことで、住宅ローンの減税適用を受けることができます。住宅ローン減税は、住宅ローンを借入れて住宅を取得するさいに取得者の金利負担を軽減することを目的とした制度です。毎年末の住宅ローン残高、または住宅の取得対価のうち、どちらか少ない方の金額の1パーセントが10年間にわたり所得税の額から控除されます。1パーセントときくと少ないと感じるかもしれませんが、10年にわたって控除できますので、総合してみると大きな金額になります。


離婚時に財産を分け与える側が払う税金とは?

・譲渡所得税
財産を相手に譲渡するさい、土地・建物等の不動産が含まれている場合には、譲渡にかかる費用を差し引いて税額計算することができます。算出方法は、不動産の所有期間によって変わってきます。


離婚時に高額な税金の支払いを請求されるケースとは?

金銭以外の方法で離婚時に財産の譲渡を行ったさいには、税金が高額になりがちです。なぜなら、金銭以外の方法で譲渡を行うと、譲与所得税、譲与所得税、不動産所得税、固定資産税、登録免許税などありとあらゆる税金を支払う必要があるからです。金銭で支払う場合はこういった税金はかかりませんので、節税対策を行いたいなら、できるだけ金銭での譲渡を心掛ける必要があります。


離婚時の税金対策

つぎに、離婚時に行える節税対策について紹介していきます。

@離婚した後に譲渡する
不動産を譲渡する場合には、離婚した後に譲渡する方が税金的にはお得です。なぜなら、夫婦や親子の間からで不動産を譲渡する場合には、特別控除を受けることはできませんが、一度離婚したあとに財産分与を行った場合には、譲渡所得が3000万円を越えない場合には譲渡所得税は課税されないからです。

A配偶者控除が受けられる婚姻期間を確認する
婚姻期間が20年以上と長期の場合には、居住用の不動産に対して最大2110万円(配偶者からの贈与2000万円プラスその年の贈与税の基礎控除110万年)の節税が可能になります。婚姻期間が19年目、という方などは、節税のことを考えると少し婚姻期間を延ばした方がお得な場合があります。

B軽減税率の特例を受ける
軽減税率の特例を受けることで、節税することも可能です。離婚による財産分与で、不動産を配偶者に譲渡した場合、不動産の所有期間が10年以上経過していると税率が低くなります。

C専門家に依頼する
離婚時にどのような対策をとれば節税できるのかを、弁護士などの専門家に相談することも一案です。離婚の時期や譲渡の方法によって大きく支払う税金が変わってくる場合もありますから、不安な場合は専門家に相談してみましょう。


離婚後に税金で悩まないためにも

今回は、離婚にともなう財産分与や譲渡に関わってくる税金についてご説明しました。財産を受けっとたり譲渡したりするさいに、「こんなに税金を支払わなければならないなんて」とショックを受ける方も少なくありません。かしこく自分の財産を守っていくためには、税金と節税についての基礎知識を身に付けておくことが必要です。


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