探偵業法とは?探偵が絶対に守らなくてはならない法律

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探偵に聞いてみた

探偵業法とはどんな法律?探偵業者が遵守する法律について



探偵業を営むためには、国に届け出を出して、探偵業法に従って業務を行う必要があります。
今回は、探偵業務を規定する「探偵業法」について簡単にご説明します。

探偵といえども、どんな調査依頼でも受けられる、ということではありません。
探偵業法で違法とされている調査もありますから、どういった調査が合法で、どういった調査が違法となるのか、きちんと確認しておきましょう。


探偵業法とは?


そもそも、なぜ探偵業法ができたのかと言いますと、この法律ができるまでは探偵業について規制する法律が無い状態で、実質、適切に運営をしていない探偵事務所が野放しにされていた、という実態があったためです。

探偵業は、「不倫の証拠を取得してほしい」などの依頼をされることもあり、かなり個人的な情報を扱う業種です。

そのため、個人情報が適切に扱われなかった場合などにおいて、依頼者が多大な不利益をこうむる、ということもあったのです。

そういった事態を改善すべく、依頼者の利益を守るために作られたのが、「探偵業の業務の適正化に関する法律」、略して探偵業法です。

第一条には、探偵業法が施行された目的が記載されています。

「第一条の概要」
探偵業者が業務を適正に行うため、また、他者の権利利益を保護するための法律が、「探偵業の業務の適正化に関する法律」の目的。

探偵業法は、2006年5月25日に衆議院で可決され、同年6月2日に参議院も可決して成立し、同年月8日に公布され、2007年6月1日に施行されました。2018年現在、施工からまだ11年しか経っていない比較的新しい法律です。


未成年・懲役などを受けたことがある人による調査は違法


探偵業法には、探偵業を行う上での様々な規制が記されています。
規制の一つが、「探偵業を行う人」についてです。

探偵になるためには、国家資格などは必要ありません。
ですから、自分が探偵だと名乗ることは誰でもできるといっても過言ではありません。

探偵業法では、「こういった人が探偵になれる」とは定められていませんが、「こういった人は探偵にはなれない」ということに関しては記されています。

「第三条の概要」
以下の要項に該当する者は、探偵業務を行ってはならない。
  1. 未成年者
  2. 刑事・行政処罰の経験がある者(禁錮以上の刑を受け、刑の執行から5年経過しない者)
  3. 探偵業法で定める第十五条による処分、違反をした者
  4. 反社会的組織の構成員
  5. 反社会的組織の構成員を辞めてから5年経過しない者
など

つまり、未成年者、一定の懲役などを受けた人、などが探偵業を行うことは違法であるとされています。


探偵業で行ってもよいこと


ところで、探偵が行っている、聞き込み、尾行、張り込みなどについて「あれは違法なのではないか」と思われている方もいるかと思います。

ですが、探偵業法の第二条には、聞き込み、尾行、張り込みを行うことが合法であると記載されています。

「第二条の概要」
探偵業務とは、特定人の所在または行動を調べる業務のこと。
面接や聞き込み、尾行、張り込みなどの方法によってのみ業務が行える。
業務の内容は、調査の依頼者に報告する義務がある。

探偵業で行ってはいけないこと・調べてはいけないこと


探偵業法では、合法になる探偵業務について記載されていると同時に、違法になる探偵業務についても記載されています。具体的には、第六条にて、調査の目的でも、人々の生活の平穏を阻害することはしてはいけないと述べられています。

「第六条の概要」
探偵業務を行う者は、探偵業法またはその他の法令や条例で禁止された行為を使って調査を行うことは出来ない。
また、一般生活を送る人々の平穏な暮らしを乱したり、他人の権利利益を侵す行為を禁止する。

そのため、探偵に依頼したからすべてを調べてくれるだろう、と考えるのは早計です。
個人の権利や利益を侵害することは法律で禁じられています。
そのため、たとえば差別につながる事柄や懲役を受けたことがあるなどの情報を調べ、報告することは法律違反にあたるのです。


探偵業を通じて得た情報は漏らしてはならない


探偵に依頼するとき、「情報が漏れてしまうのではないか」と心配される方はたくさんいらっしゃると思います。探偵業法第十条では、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはいけないと規定されています。

「第十条の概要」
探偵は調査で知り得た情報を依頼者以外の第三者に漏らしてはならない。
また、探偵業を辞めた者も同じ。
探偵は調査によって作成した資料などを不正・不当行為に利用してはならない。
また、探偵はそれらの資料を不正・不当行為に使われないよう対策を取る。

探偵業を廃業したあとでも、秘密を漏らすことは法律違反となるのです。


探偵は探偵業法を遵守する

今回は、探偵業法で規定されていることを簡単にご説明しました。インターネットで「探偵業法 全文」などと入力し検索すると、探偵業法の全文を確認することができます。「探偵への依頼を検討しているけれど、探偵業がどのように運営されているのか心配」という方は、一度法律の全文を確認してみるとよいでしょう。


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