探偵の調査契約はクーリングオフが可能なのか

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探偵に聞いてみた

探偵の調査契約でもクーリングオフは可能?興信所のクーリングオフについて



クーリングオフとは消費者に与えられた契約を解除出来る権利のことです。

いったん契約したものを正当な理由がないのに
消費者側の都合で契約を解除できません。

これは法律上でも、いったん契約したものを一方的に解除することは
できないと定められています。

クーリングオフとは、言い換えれば
よく考え直すための頭を冷やす期間のこと」とも言えます。

一定の期間の中であれば消費者が結んだ契約を解除出来るシステムです。
ここでは探偵もクーリングオフできるのかどうかについて具体的にご説明します。

探偵もクーリングオフできるのか



興信所や探偵に、浮気調査や人探しを依頼したものの、
やはり思い直した結果、契約を解除したいという場合もあるでしょう。

当然ですが、契約をキャンセルすることはできますが、
ほとんどの探偵では契約解除の際には解約手数料が発生するところが多いようです。

調査を依頼した後に、契約をキャンセル(解約)する方法については、 探偵と契約を行う際の契約書・重要事項説明書・確認同意書の説明と一緒に確認することができます。

探偵社によって契約の解約方法や記載事項に若干の違いはありますが、 「解約手数料として○○円の支払いを求める」といった項目があると思います。

調査を依頼した側から一方的に契約を解除した場合に手数料が発生するのは、 探偵業者に限ったものではなく、多くのサービスで契約を解約する際に用いられています。

ですが、この契約解除の方法とは別に、クーリングオフ制度を使った契約の解除方法もあります。

どんな場合でもこのクーリングオフが必ず使えるとは限りませんが、
探偵社と「どこで契約したか」によって、クーリングオフが使えることがあります。

クーリングオフが使える場合とそうでない場合とは

では、実際に興信所や探偵社と契約を結ぶ場合に、クーリングオフが使える場合と、そうでない場合を取引の形態に分けてご紹介していきたいと思います。

探偵社や興信所の事務所で契約したケース



一般的に、興信所や探偵社に調査を依頼する場合、
ホームページなどを見てメールや電話で無料相談をした上で
事務所へ行って契約することがほとんどでしょう。

このように、事務所に行き契約を結んだ場合、
自分の意思により出向いて契約をしたことになるため、
勧誘によって契約したことにはならないのでクーリングオフは適用されません。

このような場合、契約を解除する場合にはクーリングオフではなく、
興信所や探偵社が契約書に記載した契約解除の方法でキャンセルする
ことになります。

事務所以外で契約を結んだケース



探偵社や興信所に依頼する場合、忙しいため事務所に行けないことから
ホテルのロビーやファミリーレストラン、事務所以外で契約するケースもあるでしょう。

このように探偵の事務所以外で契約を結んだ場合、指定商取引法で定められた
訪問販売に該当する場合は、クーリングオフの対象
となります。

自宅で契約したケース



興信所や探偵社が予めアポイントを取らずに、個人宅へ訪ねて調査を勧誘するということはありません。

依頼者の自宅で調査契約を行うということは、
依頼者が自らの足で興信所や探偵の事務所に出向くことができない
何らかの理由があった場合、依頼者の自宅に探偵を招いて調査契約を行うといったケースが考えられます。

この場合、訪問販売ではなく、依頼者自らの意思で探偵を自宅に招き、
依頼者の希望で調査契約を行ったと取れるため、クーリングオフの対象外となります。


クーリングオフが可能な期間とは



では、クーリングオフができる期間とは一体どのくらいなのでしょうか?
クーリングオフが可能な期間とはその取引内容によって変わってきますが、
契約書を作成した日(契約書に署名捺印した日)を1日目と数え、
そこから8日以内であればクーリングオフが可能となっています。

ただし、契約はしたものの、依頼者が契約書を受け取っていない。
または、契約書は受け取ったが、その契約書にクーリングオフに関する記載がなかった契約書に不備があった場合では、クーリングオフで定められた8日間を過ぎた後でも、契約のクーリングオフを申し出ることができます。

また、探偵社や興信所にクーリングオフしたいと申し出た場合に、
すでに調査を開始しているため解約はできませんとか、
この取引自体クーリングオフの対象となっていませんなどと虚偽の説明や
威圧的な態度を取られて妨害され8日間が過ぎてしまった場合には

クーリングオフについて新たに書面を受け取った後
8日間が経つまではクーリングオフできることになっています。

最後に

クーリングオフとは一体どういった制度なのか、探偵との調査契約ではクーリングオフが可能なのかどうか改めて確認をしてください。

もし、今後探偵社や興信所を利用する機会があったら、契約内容や場所によってクーリングオフができる場合とできない場合があるという事を、依頼者が知っておくこと、事前にクーリングオフの説明を探偵から受ける必要があると思います。

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