子供の養育費がらみである離婚時の失敗と回避方法

養育費でよくある５つの失敗とは？子供のために避けたいトラブル

離婚したあと、親権者となった方の親（日本では現状９割以上が母親）は、子供をひとりで育てなければなりません。

大変残念ですが、日本はまだまだ男女の賃金格差の大きい国です、正社員でも女性は男性の７割程度の賃金しか得られていません。

それに、そもそも非正規社員は女性は男性の２倍以上の数いるのです。

離婚したあと、低い収入で子供を育てなければならず、辛い思いをしている女性は、現在、とても多いのです。

そういったことになってしまっては、子供にも辛い思いをさせなければならない可能性が出てきます。そういった事態を避けるためにも、養育費はきっちりともらうべきでしょう。

離婚したら夫婦ではなくなりますが、子供の親という責任は子供が２０歳になるまではお互いが感じておくべきなのです。

きちんと養育費を請求しましょう。
今回は、養育費がらみでよくある５つの失敗をご紹介していきます。

離婚や養育費請求を検討している方は、失敗をしないために、本記事をぜひ参考にしてみてください。

養育費にまつわるよくある失敗と、その回避方法とは？

養育費にまつわる失敗は数々あります。
今回はよくみられる失敗とともにその回避方法を５つご紹介していきます。

養育費は、非監護者が、余裕がないから払えない、と言い逃れしていい費用ではありません。

非監護者は取り決められた養育費を生活水準を落としてでも支払う義務が本来あります。 余裕があれば払えばいい、というものではなく、子供のために必ず支払われるものなのです。

ただし、養育費の金額や条件について、口約束を交わしているだけの場合、ちょっと今お金がないから、とのらりくらりとかわされてしまう可能性があります。

法的に効力のある書面で約束をしておけばこういったトラブルは回避でき、場合によっては給与の振り込み先口座を差し押さえることもできますから、絶対に口約束だけで済まさないようにしましょう。

早く離婚したくて、養育費について話し合うことをしなかった、という場合、相手が養育費を支払おうとしない場合もあります。

大前提として、離婚前に養育費の条件はきちんとつめておくべきです。

ですが、DVやモラハラなど、相手と対峙することによって心身の安全が危ぶまれるような事情がある場合には、即刻離婚すべきですし、場合によっては養育費を決めずに離婚してしまった、という場合もあるでしょう。

その場合には、あとから養育費を請求しましょう。

相手が応じない場合は弁護士などを立てて請求をしましょう。

たとえば、離婚前に、もう顔を見たくないとか、あなたから養育費をもらおうとは思わない、ということを言っていたとしても、養育費は請求することができます。なぜなら、養育費を受け取ることは、子供の権利だからです。

子供のために、養育費を請求することは、法的に認められています。

離婚してしまっていたとしても、あきらめずに相手方に請求しましょう。
弁護士などの知り合いがいない場合は、法テラスを利用しましょう。
法テラスの利用は、所得制限はありますが、無料で利用できる可能性もあります。

離婚協議書が公正証書になっておらず、養育費の支払いが約束通り為されなかった場合、調停や裁判を起こす必要がある、というトラブルもあります。

離婚協議書に養育費について明記されているのだから、これできちんと支払われるだろう、と思い込むのは早計です。離婚協議書は離婚の条件をまとめたものではありますが、法的効力はそこまで強くありません。

そのため、離婚協議書に養育費の支払い義務や金額が明記されていたとしても、支払いが滞った場合には、給与口座などの差し押さえはできず、裁判を起こすなどして再度争う必要が生じるのです。とても、面倒ですよね。

そういったトラブルを避けたいなら、離婚協議書を公正証書にし、執行受諾文言を記載しておきましょう。そうすることで、支払いが滞った場合に強制執行を行うことが可能になります。

不測の事態がおこり、想定していたより養育費が多くかかる、というトラブルもありえます。その場合は、養育費を追加で請求できる可能性もあります。

ですが、事前に決めておかないとトラブルになるか、または支払われるまで時間がかかってしまうことにもなります。

どういった事態が予測されるかを洗いざらい想定し、公正証書に盛り込んでおくと、こういったトラブルは避けることができます。

元配偶者が転職、失職したために養育費が支払えなくなった、というトラブルもあり得ます。それを避けるためには養育費を一括で支払ってもらうというのも手です。

転職、失職した場合には養育費の支払い期日を延長するのかなども事前に話し合い、書面にしておいた方がよいでしょう。

また、万が一強制執行で養育費を請求することになった場合、相手の勤め先を把握していなければならない場合があります。そのためにも、転職した際には新しい勤め先の情報を知らせてもらうということも、事前に約束しておきましょう。

まとめ

養育費は、子供を持つ夫婦が離婚をするときに必ず考えるべき問題のひとつです。

養育費について曖昧なまま離婚をしてしまうと、離婚した後に困ることが多いです。もちろん離婚後に養育費の請求をすることも可能ですが、相手方とのやり取りがスムーズに行かない場合もあります。

ですから、可能な限り、離婚する前に夫婦間でしっかりと話し合い、約束した内容は公正証書にしておくことが重要だということを、覚えておきましょう。

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