企業スパイの犯人像と企業スパイ対策への備え

自分でできる!浮気調査や盗聴器発見。
慰謝料、養育費、財産分与の計算方法等、すべてお答えします。
探偵に聞いてみた


企業スパイの犯人像とは?企業スパイに備えておくべき事とは


会社の重要機密が漏れてしまっては、信用問題にかかわります。
外部に情報が漏れないようにと苦心していても、社内にスパイがいる場合は、
情報を漏らさないようにするのは至難の業です。

今回は、企業スパイについて解説していきます。
どういった人が企業スパイの犯人なのか、企業スパイに情報を漏らさないためには
何ができるのか、をご紹介します。

企業スパイってなに?

企業スパイとは、会社が持っている情報や技術で、外部に漏らしたことで
会社の不利益になるものを不正に入手する人のことです。

産業スパイ、と言われることもあります。

昔であれば、重要書類は紙で保存されていることが多かったので、大量に持ち出すことは難しかったのですが、現代であれば、パソコンに入っている情報をUSBに入れれば手軽に簡単に持ちだすことができます。

また、社員にiPadやパソコンなどの所持を許可している企業も多く、
社外でも社内の情報を閲覧できるようになっている場合も多いため、
企業スパイが情報を持ち出しやすい環境になっていると言えます。

また、企業スパイの需要が高まっているということも事実です。
個人情報漏洩に消費者は敏感になっていますから、個人情報が会社から漏洩した、という事実がひとつあるだけで、企業の信頼は地に落ちてしまいます。

つまり、企業がライバル企業をつぶしたいと考えているとき、企業スパイを活用することはとても有効な手段なのです。

企業スパイの犯人像とは
次に、企業スパイの犯人にどういったパターンがあるかを解説していきます。

@会社を退職した元従業員

会社を退職し、ライバル企業に就職した元従業員が企業スパイになった、
というケースがあります。

元同僚であれば、社内につながりがある人物も多いため、比較的簡単に情報を入手できる立場にあります。

元同僚だから、と油断して会社の秘密情報を漏らしてしまい、それが情報漏洩につながった、というケースもあるのです。

A独立を目指している現職の従業員

ずっとこの会社にいる気はない、いつか独立したい、と狙っている社員も
企業スパイになる可能性があります。

自分の独立という目標を叶えるために、社内の秘密情報にアクセスし、
情報を盗む、という場合もあるのです。

Bお金に困っている従業員

企業スパイをする目的の最たるものは、お金でしょう。
お金が充分にあって豊かな暮らしをしている人は、自分の倫理観に従った行動を起こすことができます。

たとえば、豊かな人が財布が落ちているのをみつけたら、
なんのためらいもなく交番にもっていくでしょう。

ですが、生活が困窮している人はどうでしょうか。
「このまま自分のものにしてしまおうか」という悪魔のささやきに魅入られる人も多いはずです。企業スパイについても同じことがいえます。

ライバル企業などから、「情報をとってきてほしい」と言われても、
正常な状態ならNOといえても、お金がないときは誘惑に打ち勝てない可能性もあるのです。

C会社の待遇に不満を持つ従業員

企業スパイをするもうひとつの目的は、会社に対するうらみです。
会社に対する怨恨から、「どうにかして復讐したい」という気持ちから
情報を漏洩させてしまうことがあるのです。

会社員をしたことがある人なら、少なからず会社に不満を抱いたことがあるでしょう。ですが、俗にブラック企業といわれるような、「長時間労働させて残業代を払わない」「パワハラが横行しており、暴力を振るわれることもある」といった場合、
とくに恨みをかう原因になります。

会社に不満や恨みがある従業員は、企業スパイをすることでその不満を解消しようとする場合もあるのです。


企業スパイ対策は?
次に、企業ができる企業スパイ対策について確認しておきましょう。

@従業員の管理

もっとも大切なのは、従業員の管理・教育です。入社時には秘密保持契約書を交わすことはマストです。また、情報を漏洩させないための研修なども適宜行う必要があるでしょう。

Aセキュリティを強化する

IDやパスワードの設定をずっと同じにしておくのではなく、定期的に変更しましょう。また、パソコンにいれておく対策ソフトなどは、常時最新版にアップデートしておくことを心掛けましょう。

B企業スパイをつくらない

同業他社から転職してきた人物が、悪気なく前の会社の情報を伝えてくる可能性が
あります。場合によっては前の会社で秘密にされていたノウハウを使って製品開発などを行ってしまう、ということもあり得るのです。

そういった場合、意識していなくても、企業スパイに情報を盗ませたような形になってしまいます。「あの会社は企業スパイを使った」とあらぬ疑いをかけられないようにするために、同業他社から入社する人物がいる場合は、「前の会社で知り得た秘密の情報は使わないこと」を明記した誓約書にサインしてもらうなど、工夫する必要がありそうです。

PAGE TOP ▲