離婚後に生活保護は受給できる?受給条件と支給金額はいくら?

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探偵に聞いてみた

離婚した後に生活保護が受けられる条件と落とし穴


専業主婦でお子さんがいる場合、「離婚後、一人で子供を育てるのが難しい」という理由から離婚を踏みとどまっている方も多いでしょう。

お子さんがいなくても、心身の不調から働くことが困難な場合も、
離婚できにくいという実態があります。

ただし、夫から暴力をふるわれるといった不本意な状態で過ごすのは
誰にとっても望ましい状態ではありません。

離婚後に経済的な不安があるならば、生活保護を申請するという手もあります。

ただし、「生活保護なんてそんなに簡単に受けられない」ということを聞いたこともあるでしょう。

今回は、離婚したあとに生活保護を受けられる条件について簡単に解説していきます。

離婚を検討している方、離婚した後に経済的に苦しんでいる方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

生活保護とは?受給の条件とは?


生活保護とは、「資産・能力、すべてを活用しても、生活が困窮している方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な制定限度の生活を保障することで、その自立を助ける制度」です。

「資産・能力のすべてを活用しても生活が困窮している方」を対象にしているため、貯金があったり、不動産を所持したりしている場合は、生活保護が支給されない可能性があります。

土地や建物などを売って生活が成り立つ場合は、
まずは自分の資産を活用するように指導されます。

また、働くことができる能力があるのに働いていない、という場合も生活保護の受給対象にはなりません。

これは本人だけではなく、親族にも当てはまります。
高級とりの芸能人の母親が生活保護を受給していたことで問題になった事件を
ご存知の方も多いでしょう。

基本的には、親族で頼れる人がいる場合は、生活保護に頼るのではなく
身内を頼るべきだとされています。

つまり、働ける能力がある人、資産がある人、
資産や働く能力のある身内がいる人は生活保護の受給対象にはならないのです。


離婚後に生活保護を受けることは可能?いくらもらえる?


上記の条件を満たしていれば、離婚後に生活保護を受けることは可能です。

生活保護が認定されると、「食費・光熱費・家賃・義務教育に必要な学用品・医療サービス・介護サービス・就労に必要な技能取得に必要な費用」が扶助されます。

気になるのは、やはり、いくらもらえるのか、ということでしょう。

世間では、「生活保護を受給しているのに、ブランド物をもっている、外車を乗り回している」といったことがニュースになりがちです。

そこだけ切り取ると、生活保護は多額のお金を受け取れるように誤解してしまいがちですが、実際には生活保護で受け取ることができる金額はそんなに多くはありません。

生活保護の費用は、日常生活に必要な費用を基準に算出されています。
そのため、受給する人の年齢、子供の年齢や人数、介護している人がいるか、
住んでいる場所はどこか、などによって変わってきます。

目安として、子供を2人ほど育てているシングルマザーの家庭では、
子供の養育費も含めて、20万弱は支給される
と考えて良いでしょう。

離婚後に生活保護を申請するときの落とし穴。生活保護を受けるのは難しい?


20万円弱が支給されるんだったら、児童扶養手当と合わせるとけっこうな額になりそう」と考えがちです。

ですが、実際には、ご自身で働いて少し収入がある場合や、児童扶養手当を
受け取っている場合には、生活保護費は少なめになりがちです。


そのため、「働いて生活保護費が減るくらいだったら、下手に働かない方がいい」
と勤労意欲を無くしてしまう人も少なくありません。

また、「働けないし、資産もない、子供もいるのだから、生活費が支給されるだろう」と申請にいっても、生活費が支払われない可能性もあります。

なぜなら、近年では生活保護受給者の数が右肩上がりになっており、
自治体の財政を大きく圧迫しているため、自治体としても、
生活保護を与えることに慎重にならざるをえないのです。


生活保護費とは、そもそもは経済的な自立を促すために一時的にヘルプする制度のはずです。

ですが、前述したように、一度生活保護を受給しはじめると、
「働くのはばからしい」と感じ始める人も多いのです。

悪質なケースでは、生活保護費を受け取りたいがために離婚し、
生活保護をもらいながら一緒に暮らしている夫婦もいるのです。

こういった実態から、「離婚して、生活できないので生活保護費を」と申請しても、本当に生活に困っているのか、本当に働けないのか、をきちんと調査する必要がでてきているのです。

そのため、離婚後に本当に資産や助けてくれる親族がいないというケースでも、
生活保護が必要だと認めてもらうためには、自身の状況を説明するために相当の努力が必要だということは覚悟しておいた方がよいでしょう。


さいごに


今回は、離婚後に生活保護を受けるための条件について解説してきました。
生活保護受給者の増加により、受給するためのハードルは高くなっています。

受給するためには、覚悟を決めて、諦めずに何度もトライする必要があるでしょう。

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