養育費の減額は可能?減額請求の対処方法とは

自分でできる!浮気調査や盗聴器発見。
慰謝料、養育費、財産分与の計算方法等、すべてお答えします。
探偵に聞いてみた

養育費が減った!?養育費の減額請求が送られてきた時の対処法


これから離婚をしようと考えている方や、現在離婚が成立し、養育費を受け取っている方の心配事のひとつとして「きちんと養育費を払い続けてくれるだろうか」という疑念があるかと思います。

裁判できちんと養育費が決まったとしても、残念ながら、養育費の支払いを滞らせる人は少なくありません。

また、様々な事情から、一度決まった養育費を減額してほしい、と願い出てくるケースもあります。

裁判で養育費がすでに決まっているのに、養育費の減額はできるのでしょうか?

今回は、相手方から養育費の減額を申し入れられた場合の正しい対処法をお伝えします。

お子さんを一人で育てるということはそれだけで大変なことですから、養育費のことで更なるストレスを感じたくはないですよね。

養育費の減額請求に対する基礎知識を身に着けて、いざという時に備えましょう。


養育費の金額はどうやって決まっている?


養育費の減額について考える場合、「どのように養育費が決まるのか」について知っておく必要があります。

養育費は以下の4つを考慮して決定されます。

一度決まった養育費の減額はできる?

養育費を決定する上記の条件が変更になった場合、養育費の減額請求は可能です。


養育費の減額が認められる3つのケース

次に、実際に養育費の減額が認められる
3つのケースについて押さえておきましょう。

養育費の減額が認められるケース @ 養育費を支払う側の年収の減少

年収を支払っていた側の会社が倒産するなど、やむを得ない事情で、年収が大幅に減ってしまった場合、養育費の減額が認められる場合があります。現実的に支払う能力が無いとみなされた場合のみ減額は認められます。


養育費の減額が認められるケース A 養育費を支払う側が再婚した場合

養育費を支払う側が再婚し、扶養家族が増えた場合、養育費の減額が認められる場合があります。

養育費を受け取る側としては「相手が結婚しようがこっちの生活は変わらない」となるわけですが、現実的に支払う側の給与が新たな扶養家族を養うことに使われてしまうため、養育費まで賄えない、という事態に陥ることがあり、減額を請求してくる可能性があります。


養育費の減額が認められるケース B 養育費を受け取る側の収入が増えた

たとえば、養育費が決定された段階では専業主婦であり、収入がゼロだったとします。その後、子供が大きくなった後に仕事を得てある程度の収入が得られるようになったとします。

そういった場合、これまで養育費を支払っていた側は「決まっている養育費を支払わなくても、子育てできるのでは」という主張から、養育費の減額を請求できる可能性があります。

養育費の減額請求がきた場合の対処法は?

次に、実際に養育費の減額を請求された場合の対処法についてみていきましょう。


養育費の減額請求への対処法ステップ @ 養育費の減額についての話し合い

まず、相手方から養育費の減額についての申し出があります。
この申し出は、電話・対面・内容証明の送付などによって行われるでしょう。
ここで相手の主張を聞きましょう。

減額に応じられない場合は、きっぱりと減額には応じない旨を伝えてください。


養育費の減額請求への対処法ステップ A 養育費減額請求調停に応じる

あなたが話し合いでの減額を拒否した場合、相手方は、家庭裁判所に調停の申立てをするでしょう。

そうすると、あなたの家に調停申立書のコピーが届き、後日、「超低期日呼び出し状」が届きます。

呼び出し状には調停の期日が記されていますから、その日に家庭裁判所に出向きます。調停は月一回のペースでひらかれ、話し合いがまとまるまで開かれます。

調停は、調停委員が同席して話し合いを進めます。
養育費減額を認めさせないためには、この調停委員を味方につける必要があります。

ここでは、「今養育費を減額されたらあなたの生活がどれだけ困窮するか」を具体的な事実とともに主張しましょう。

相手方が、収入を低く見積もって申告しているような場合は、源泉徴収票や収入証明などの提示を請求しておくとよいでしょう。



養育費の減額請求への対処法ステップ B 審判

養育費減額請求調停でお互い合意に達しなかった場合、自動的に裁判の手続きが進められます

審判では、調停委員ではなく、裁判官が養育費の減額を認めるべきか否かの最終的な判断を下します。裁判官は、調停で主張した事実を踏まえて判断を下すので、審判に進む前の調停でもきちんと減額が不適切であるという事実を主張しておく必要があります。


最後に

今回は、相手方から減額請求が合った場合の対処法について解説してきました。

調停で、相手の事情を鑑みて、養育費の減額を認めた場合、調停成立となり、調停調書が作成されます。

「調停を開いたのに結局減額して損をした」と思う必要はありません。
この調停調書があれば、仮に相手方が養育費の支払いを行った場合、簡単に貯金や給料を差し押さえることができるのです。

ですから、養育費の減額を求められた場合は、きちんと公の場所で話し合いをすることをお勧めします。

PAGE TOP ▲