盗聴行為はどのような法律に違反するのか

盗聴を仕掛ける行為が違法になる！盗聴に関する罪名と刑罰とは

盗聴とは読んで字のごとく、「他人の会話や音声を盗み聴く」行為です。
「盗」という漢字が使われているだけに、列記とした犯罪行為のように思えますが、実は盗聴自体は違法行為ではありません。

そのあたりの法律の話や、もし盗聴被害に遭った場合の対処法などを調べてみました。

盗聴自体を取り締まる法律や刑罰は存在しない？

現状日本国内には、盗聴行為自体を取り締まる法律は存在しません。
しかし、盗聴行為に準ずる行為が刑法や電波法に触れる可能性は高いといえます。

盗聴にはいくつか方法がありますが、盗聴をしたい部屋に盗聴器を仕掛ける方法の場合、「住居不法侵入罪」に抵触します。

住居不法侵入罪とは住民の許可なく、また正当な理由もなく、住居に侵入すること。

もちろん室内ではなくバルコニーや庭に侵入した場合にも罰せられます。量刑は3年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金。

ただし盗聴被害において、不法侵入を証明するのは非常に難しいといえます。
まず、不法侵入された証拠の入手が難しいということ。不法侵入された証拠として考えられるのは、 防犯カメラの映像などがありますが、防犯カメラを設置している家庭は多くはありません。

仮に警察に「室内から盗聴器が見つかりました。きっと不法侵入です。捜査してください」とお願いしても、即動いてくれることは稀。

警察からしてみれば、盗聴器が見つかった程度では不法侵入があった証拠にはならないというのが本音。
盗聴器を仕掛けたのが例えばその家の住民の恋人や友人、親族であれば、住民が招き入れた間に設置できますので、不法侵入に当たりません。

では、家庭にある電化製品などに盗聴器を仕込まれていた場合、「器物損壊罪」が適用される可能性があります。
器物損壊罪の場合、量刑は3年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金になります。

この器物損壊罪も証明が非常に難しく、こちらも訴えたところで警察がすぐに動いてくれる可能性は低いといえます。

そもそもその電化製品に盗聴器が仕込まれたのがいつか？

実は購入した時点ですでに取り付けてあれば、あなたが盗聴器付きの家電製品を購入しただけの話で、刑法違反には当たりません。
もちろんそんな改造製品を販売した販売店を民法で訴えることは可能です。

電波法に違反する行為とは？

電波法とひとまとめにしましたが、ここは細かく分類してみていきましょう。まずは電話に盗聴器を仕掛けた場合の罪名や罰則です。

有線電気通信法第9条では、「有線電気通信の秘密は侵してはならない」 と規定されており、この法を犯した場合、1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金が科せられます。

さらに電気通信事業法第4条では「電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密は侵してはならない」と定められており、 この法を犯すと1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金に処されます。

これらの法律は、有線の電話機の会話を傍受した場合に適用される法律になります。

しかしコードレス電話機や携帯電話、スマートホンの会話には適用されないということになります。

無線式のこれらの電話の盗聴に関しては、電波法による規定を見る必要がありますが、電波法には会話の傍受を取り締まる法律はありません。

適用されるとすれば、「傍受した会話を第三者に漏らした」場合に適用される 電波法第59条「何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在もしくは内容を漏らし、 またはこれを盗用してはならない」でしょう。

ちなみにこの法を犯すと1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金が科せられます。

盗聴した後に考えられる違法行為

盗聴自体には違法性はないものの、盗聴に紐づく法律があることは説明した通り、さらにその盗聴から発展した行為が違法行為に当たる可能性があります。

盗聴した内容を利用して脅された場合の罪名と罰則は「恐喝罪」（10年以下の懲役）、盗聴により得た情報で、その人を誹謗中傷する行為は 「名誉棄損罪」（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金） 、傍受したのち付きまとい行為を働けば「ストーカー規制法」違反にあたることが考えられます。

こうして考えると、現状の日本の法律では盗聴自体の罪名や罰則は法律に存在せず、 その後更なる被害があった場合にのみ警察権力が取り締まりに動いてくれる可能性があるということになります。

では、実際に盗聴被害に遭った場合は、どこにどのような相談をすればいいのでしょうか？

盗聴被害の相談先は？

盗聴をされていることがハッキリした場合、具体的に言えば盗聴器を発見した時点では、警察に相談をしてもあまり相手にしてもらえません。

そこで相談先として考えられるのが弁護士などの法曹関係者 ということになりますが、この状況で弁護士に相談をしても、できる手段としては告訴を行うかどうか程度のこと。 盗聴被害の直接的な解決にはつながりません。

オススメしたいのが探偵への相談です。
盗聴器を発見するために探偵に依頼するというのはイメージできるかと思いますが、盗聴器を発見した後に探偵に依頼するのはあまりイメージしにくいかもしれません。しかし、これが重要だったりします。

ここまで再三触れている通り、盗聴をされているだけでは法律に触れることはないので、警察もなかなか動いてはくれません。

しかし、盗聴された結果、傍受された情報を元に、犯人が何かしらの動きをすれば警察も動いてくれる可能性があります。

誹謗中傷を受けていれば名誉棄損罪ですし、 盗聴器を再び仕掛けられれば不法侵入罪や器物破損罪で訴えることができます。

そこで探偵に事情を説明し、盗聴器を仕掛けた人を探してもらうということです。
基本的に盗聴は、仕掛けた盗聴器を回収するか、盗聴器の仕掛けた場所の近くで傍受するしかありません。

そこで、発見した盗聴器のタイプから、近所を張り込むか、回収に来るところを発見してもらえば、犯人を確定できるということになります。
犯人を確定できれば刑法や電波法などの法律面から、その犯人を訴えることが可能。こうなれば警察も動かざるを得ません。

多くの探偵事務所では、法律的なカウンセラーを雇っていたり、親しい法律事務所と業務提携を行っていたりと、調査結果を出すだけではなく、そのあとのアフターケアをしっかりとしてくれます。

法律がないからと泣き寝入りはしない

盗聴器を発見しただけでは法律に触れることはありません。

しかし、「盗聴をされただけ」と放置しておくのも危険です。

例えばあなたの部屋の音を盗聴することで、あなたの不在を確認し、強盗や空き巣といった被害があるかもしれません。
女性の一人暮らしであれば、寝ていることを確認し、乱暴目的で侵入される可能性もあります。

このように盗聴をされたことにより、他の大きな犯罪に巻き込まれる可能性も十分考えられます。

法律がないからと言って泣き寝入りするのではなく、その後に考えられる大きな犯罪を抑止するためにも、ぜひ信頼できる相手に相談をすることをオススメします。

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