探偵の契約書を見直そう!調査契約書の注意すべきポイントとは

自分でできる!浮気調査や盗聴器発見。
慰謝料、養育費、財産分与の計算方法等、すべてお答えします。
探偵に聞いてみた

探偵の契約書での注意点、探偵トラブルの多くは契約で起きる

探偵に調査依頼をするということは、探偵とあなたとの間で契約が交わされるということになります。契約が交わされる以上、そこには「契約書」が存在するわけで、この契約書についてある程度の知識を持っておくことは非常に重要になります。

特に悪徳な業者も存在する探偵との契約においては、契約書の知識があるのとないのとでは大違い。場合によっては、依頼した人も違法行為を依頼したということで、刑法に触れる可能性もあるからです。

そこで官界は「探偵とかわす契約書」について調べてみました。特に覚えておきたいポイントを厳選していますので、確認してください。


契約書は3通存在

探偵に調査依頼をして、交わされる契約書は大きく分けて3種類存在します。それぞれの意味合いを理解しておきましょう。

まず最初に確認するのが「重要事項説明書」です。これは「契約前交付書面」とも呼ばれ、正式な契約書を交わす前に、取り交わす書面となります。この書面では、個人情報保護についての説明や、探偵が行う業務の説明、さらに料金の支払時期や契約解除についての説明がなされています。

特に重視してほしいのは、支払いに関する部分契約解除に関する部分。探偵と依頼者の間のトラブルで、とにかく多いのが金銭に絡む部分ですので、これらの項目はきっちり説明を受けましょう。

また、探偵がこの重要事項説明書を提示しない場合は決して契約しないように。この重要事項説明書は、探偵業法に指定されている契約書であり、必ず締結することを義務付けられている契約書となります。つまり、重要事項説明書を提示しない探偵事務所は、探偵業法を遵守していない業者ということになり、悪徳業者である可能性が非常に高くなります。

続いて「調査に関する確認同意書」にサインすることになります。
この書面は、調査結果を犯罪行為や違法行為に使用しないということを約束する書面。探偵というよりは、依頼者が約束をする書類ということになります。

最後に「調査契約書」
これがいわゆる業務に関する契約書ということになります。いつからいつまで? どのような目的で? どのような調査を? 費用はどのくらい? 追加料金や違約金、解約についての約束事などなど。もっとも注意が必要な契約書と言えるでしょう。


注意したいポイントは?

探偵の業務に関する法、「探偵業法」において、上記3種類の契約書に関しては、締結することが義務付けられています。つまりそもそも契約書が2種類以下の業者は、その時点で探偵業法違反ということになりますので、悪徳業者である可能性が高くなります。契約の際は必ず書面が揃っているかをまずは確認しましょう。

最初に交わす「重要事項説明書」は上でも少し触れましたが、やはり費用や支払い、解約など金銭に関する項目を中心に十分に内容を理解するようにしてください。当然不明な点があればきっちり質問し、不明点を残したまま契約をすることがないようにしましょう。

この不明点の説明が疎かな業者も疑った方がいいかもしれません。聞かれたことにすぐに答えられないということは、普段説明していない可能性が高く、これも信用できません。

「調査に関する確認同意書」に関しては、調査結果を依頼者が悪用しないことを約束する書類ですが、当然これも一度内容を読んでおきましょう。悪徳業者の場合、こうした契約書に、全く関係のない依頼者が不利になるような項目を載せているケースもあります。


もっとも重要な「調査契約書」は十分理解しよう

もっとも重要な契約書が「調査契約書」。この契約書に「依頼者が何を依頼して、探偵が何をどのように調べるか」が記されています。

探偵と依頼者の間でトラブルに発展するのはまずお金の話。そのお金の話も、元を辿れば「どの調査にいくらかかる」ですとか、「追加料金の発生する条件」ですとか、「調査期間延長の場合の料金について」といった問題が発端となることがほとんどで、契約書に書いてあるのに、依頼者が確認していない、もしくは探偵側の説明が不十分といったことに起因しています。

つまり、契約書にサインをする時点で、疑問点をすべて解消していればまず起こりえないトラブルがほとんどですので、探偵と契約書を交わす時は、隅々まで文言とその意味を理解してから契約するようにしましょう。

では具体的に注意するポイントをチェックしてみます。ここで挙げるのは一例ですが、おそらく契約書の中では重要な部分になりますので忘れずにチェックしてください。


重要チェックポイント

まずこれは支払い方法にもよりますが、大前提として「成功と失敗の定義」がされているかどうかを確認しましょう。特に「成功報酬型」の支払いプランを選択されている場合はここが最重要ポイントとなります。

成功報酬型とは、調査が成功したら報酬が発生する支払い方式。報酬の大部分が後払いとなるために人気の支払い方式ですが、この方式の場合「何をもって成功とするのか」が曖昧になってしまうと後で大きな問題となります。

例えば依頼者がパートナーの浮気調査を依頼したとします。依頼者は浮気の証拠を持ってくるか、浮気ではなかった場合、いつどこで何をしたのかという詳細な情報を入手でき、浮気が誤解だったことが納得できれば「成功」と感じるでしょう。しかし、探偵社側からすれば、「浮気はしていませんでした」と言ってしまえば、結果は出しているので「成功」だと言い張れるわけです。この成功に対する認識の違いがトラブルの原因となるわけです。

なので、必ず「成功と失敗」の明確な定義を決めて、探偵と依頼者の間で共有できるような文言を記載してもらってください。

続いて「依頼した調査と調査内容が一致しているか?」を確認しておきましょう。
上で挙げた例を取ってみると、「パートナーが毎晩帰宅が遅い理由を尾行し、どこで何をしているのかを調査する」のが依頼者の依頼内容です。調査内容がきちんとこの内容になっているかを確認しましょう。仮に「パートナーの素行調査」としか書かれていない場合、調査後に「素行に問題はありませんでした」と口頭で伝えられても調査成功となってしまう可能性があります。依頼した内容をきっちり履行してもらえるのかどうか。書面で残るのは契約書だけですので、しっかり記載してもらってください。

続いてチェックすべきは「調査内容」です。調査内容で確認したいのは、「違法行為がないか」ということ。違法行為とは盗聴、郵便物の開封、不法侵入、車のナンバーからの個人特定、車へのGPS機器の設置、戸籍謄本や住民票の入手などなど。探偵は公安委員会に認可をされているとはいえ、超法規的な活動ができる職業ではありません。できるのはあくまでも法の範囲内での調査のみです。

ちなみに違法行為が絡む調査内容が記された契約書にサインすると、依頼者が違法行為をお願いしたと見做され、最悪検挙される可能性がありますので十分気を付けてください。

最後は調査方法とその費用の算出方法の確認です。
調査方法は細部まで書いてあることはありませんが、「1日の活動時間」や「活動にかかる人数」、「どのような方法で調査するのか」など基本的なことは書いてもらいましょう。

さらに、それぞれの活動にどの程度の費用がかかり、それをどのように計算して費用が算出されるのかを確認してください。ここがしっかり把握できていれば、後の金銭トラブルも起こりにくいはずです。


契約書は慎重にチェック

探偵との契約にかかわらず、契約書というものは、とにかく文字が細かく分量が多いため、ついつい中をしっかり読まずに契約をしてしまう傾向にあります。

しかし探偵社と契約する場合は、いつもとは違い慎重にチェックをしてください。探偵へ調査を依頼するのは、決して安いものではありません。ある程度まとまったお金をかけるわけですから、それなりに慎重にいきましょう。さらに、探偵業の仕事は、一般の人にとっては身近なものではありません。そんな良く分からない業務を委託するわけですから、後のトラブルを避けるためにも十分なチェックが必要となります。

特に「金銭面」、「解約・延長について」、「何をどう調べるのか」この3つが最重要チェックポイント。わからないところはどんどん質問して、すべてに納得の上で契約するようにしてください。「いちいち聞くとうるさい客だと思われるから…」などという遠慮は不要。探偵社としてもトラブルは避けたいはずですので、どんどん質問しましょう。




PAGE TOP ▲