警察に捜索願を出す方法と捜索に必要な情報とは

捜索願の出し方とは？捜索願を警察に出す時に必要な情報と手続き

「子供が２日間家に帰ってこない」「妻が家出して一週間帰ってきていない」という場合に、捜索願を出すことを検討される方も多いでしょう。今回は、意外と知らない捜索願の出し方について解説していきます。

警察での捜索願の出し方とは？

捜索願は、出せる人やどこに出すか、などに規定があります。ここでは基本的な捜索願の出し方についてふれておきます。

捜索願は、「家族や親族でしか出すことができないのでは」と考えている方も多いと思いますが、実際には、恋人という関係であっても出すことは可能です。また、対象者のルームメイトや雇用主、後継人も提出することが可能です。ただし「ちょっとした知り合い」程度の薄い関係の場合、捜索願を出すことはできません。

捜索願は、管轄の警察署に出しますが、行方不明になった対象者の住所の管轄なのか、届け出をする人の管轄なのか迷う方も多いと思います。実際には、どちらでもＯＫです。原則、「対象者が行方不明となった時の住所又は居所を管轄する警察署」「対象者が行方不明となった場所を管轄する警察署」「届出る人（あなた）の住所又は居所を管轄する警察署」のいづれかであれば問題なく届け出を受理してもらうことができるのです。

捜索願に記入する事柄は、なるべく詳細に、正確に記入することが求められます。情報が多く正確であればあるほど捜査はしやすくなります。具体的には、「対象者の名前、住所、仕事、生まれた日、体重、身体的な特徴（やせ型・太っている、髪型、ほくろなど）」「対象者が行方不明になったときの服装、所持品、日時、場所、行きそうな場所」「対象者のいなくなった原因の可能性（推測できれば書く）」「対象者に薬物の使用歴はあるか、精神的な病気になったことがあるか」などを記載していきます。

捜索願を出すさいには、身分を証明できるもの（パスポートや免許証・保険証など）と印鑑を持参しましょう。捜索願の紙は警察署で受け取ることができます。捜索願を出すさいには、対象者の写真や、捜査に役立ちそうなものがあればそれも合わせて持参することが望ましいでしょう。

「人を探したい」と思って捜索願を出しても、まれに警察署が受け入れてくれない場合があります。その主な理由は、「捜索願不受理届」が出されている場合です。捜索願不受理届というのは、行方不明になったその人自身が「探さないでほしい」という意志をあらかじめ警察に知らせておくために出す書類です。捜索願不受理届を出す主な動機は、「夫や妻から暴力被害を受けていて逃げている」「ストーカー被害にあっていて、ストーカーが捜索願を出す危険性がある」のふたつです。こういった理由で捜索願不受理届が出されてしまっている場合には、捜索願は受け取ってもらうことができません。ただし、未成年者の場合は、捜索願不受理届を出すことができませんので、捜索願は受け取ってもらえる可能性が高いといえます。

捜索願を出した後、警察はどんな捜査をしてくれる？

「警察に捜索願を出したのに、ちっとも成果があがらない」という話を聞いたことがある方も多いでしょう。そういった場合、警察は対象者を「一般家出人」と解釈しているということです。警察は、捜索願を受理したのち、その対象者が「一般家出人」か、「特異行方不明者」かに分類します。そして、残念ですが、「一般家出人」に分類されてしまった場合には、あまり真剣に捜査は行われません。

成人した大人が自分の意思で家出した場合には、一般家出人に分類されます。捜索願が受理されたあとに、警察庁のデータベースに、捜索願が出ていることが登録されますから、警察がパトロール中に偶然本人を見つけた場合には、本人に捜索願が出ていることが伝えられます。ですが、警察が強制的に本人を連れ帰る、ということはありません。捜索願を出した家族のもとに、見つけた、という情報は入りますが、それだけです。成人が自分の意思で家出をした場合には、警察に捜索願を出しても、積極的に捜査を行ってくれるわけでも、連れ帰ってくれるわけでもない、という点を認識しておく必要があるでしょう。

未成年や高齢者で一人で生活が難しいと判断されたり、誘拐されたなどの事件性が高く命に危険がせまる場合がある、という場合には特異行方不明者に分類され、本格的な捜査が行われます。

警察で探せない場合は探偵へ

今回は、警察に捜索願を出す方法をお伝えしました。比較的簡単に手続きを行うことができることがお分かりいただけたと思います。ただし、「一般家出人」に分類された場合は、警察は本格的な捜査は行いませんから、どうしても本格的に捜査をしてほしい、という場合は、探偵事務所などへの依頼を検討してみるというのも一案です。

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