警察に被害届を出す方法を解説します。

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探偵に聞いてみた

被害届の出し方!警察に被害届を出す方法を解説


「被害届」という名前は聞いたことがある方でも、実際にどのような書類を準備してどうやって届け出を出したらいいのかを理解している方は少ないでしょう。

犯罪に巻き込まれてしまった場合、被害届を速やかに提出する必要があります。
万が一にそなえ、被害届とは何かや、被害届の出し方・効力について確認しておきましょう

被害届とは?どんなときに出したらいい?

被害届とは、犯罪に巻き込まれたさい、事実を捜査機関に知らせる書類です。
ここでいう「犯罪」は多岐にわたります。

例えば、「恐喝された」「オレオレ詐欺にあった」「店舗などで万引きされた」などもふくみます。

警察は、通報がなければ犯罪がおこったことを知ることができず、警戒や捜査をすることができません。

ですから、犯罪を調査し犯人を逮捕してほしいと思うならば被害届を提出しておく必要があるのです。

被害届の出し方。どこに出せばいいの?

次に、被害届の出し方について確認していきましょう。

被害届は、警察署・交番に常備されています。

まずは近くの警察に行ってみましょう。
そこで、「被害届が出したいのですが」と言えば出してもらうことができます。

・被害届に記入すべきこと
犯罪の種類によって若干内容が異なる可能性はありますが、だいたいは下記の項目を記入するように促されます。
  • ・あなたの住所・氏名・年齢・仕事は何をしているか
  • ・被害にあった曜日・時間
  • ・被害にあった場所
  • ・被害の詳しい状況(どういった犯罪に巻き込まれたのか)
  • ・金品の損失があった場合は、誰の持ち物か、どれくらいの価値のものか
  • ・犯人に目星がついている場合は、犯人の住所や名前
  • ・犯人を目撃した場合は、背格好や特徴などについて

・被害届を提出する際のもちもの

被害届は警察に準備されているので、書類をもっていく必要はなく、基本的には警察署内で記入することになります。

提出の際は、免許証やパスポート、保険証などの身分証と印鑑を持参しましょう。

また、被害の証拠となるようなものがある場合は、そちらも合わせて持っていくようにしましょう。

・被害届は被害を受けた本人しか出せない?

被害届は基本的には被害を受けた当事者が出すものです。

ですが当人から依頼された場合は弁護士などが代理で作成して提出することも認められています。

・被害届はいつまでに出すべき?

被害届が提出されたあとに捜査は開始されるわけですから、できる限り早く提出することが望ましいでしょう。

ですが、「犯罪被害にあったけれど、被害者になったことを知られたくないから、被害届は出したくない」と考えていたけれど、勇気を出してだそう、とあとから心が決まる場合もあるでしょう。

事件からしばらくたったあとでも、公訴時効に間に合う限りは、被害届の提出は可能です。


公訴時効とは、毛印刷が有罪判決を求める訴えをおこすことができる期限のことをいいます。

この公訴時効は、事件の種類によって長さが異なっているので、事件後しばらくたってから提出する前は公訴時効を確認してみましょう。

・被害届が受理されない場合もある

警察は日々多数の事件を捜査しています。

そのため、証言があいまいだったり、実態がないと判断されたケースに関しては、被害届が受理されないケースもあります。

被害届をしっかり受理してもらうために、被害の日時や内容についてきちんと整理しておきましょう。

被害届を出したあとはどうなる?


被害届が無事に受理されたあとは、警察は被害者に事情聴取を行います。

被害の証拠などを集め、事件性があると判断された場合に、警察は捜査を開始します。

操作方法としては、目撃者に話を聞いたり、電話やメールなどの記録を調べたり、必要であれば銀行預金の出入金記録を調べたりといったことも行います。

犯人に目星がついていない場合には、事件現場に残された毛根や指紋などから血液型を割り出したり、指紋の採取を行って過去犯罪歴がある人の指紋との照合を行ったりします。

そうした捜査を行い、犯人が割り出せ、捕まえられた場合、事情を聴き、犯行が確定したら逮捕します。

被害届を出してもすべての事件が解明されるというわけではありませんが、出すことで警察に動いてもらうことは可能です。

告訴状と被害届の違いとは?

被害届と同様、告訴状という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。
この二つは似て非なるものです。

告訴も、被害届と同じく基本的には被害者本人が行いますが、法定代理人、もしくは被害者の親族が行うことも可能です。

告訴状も、「警察に犯罪があったことを知らせる」という機能は被害届と同じです。
ですが、告訴状は被害届よりも「加害者への処罰を求める」という意味あいが強くなります。

告訴状を受理した警察は、捜査を開始し、起訴するか否かの判断を届け出た人に伝える義務があります。被害届は受理してもらいやすいのですが、告訴状を受理してもらうのはハードルが高い行為です。

そのため、「犯罪に巻き込まれたけれど、証拠があまりない」という場合は、まずは被害届から出すのが現実的だといえるでしょう。

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