子供の親権者は夫婦のどちらが持つ?

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探偵に聞いてみた

子供の親権問題!離婚時に親権者を決めるポイントとは



「離婚は早くしたいけれど子供の親権がとれるか不安」
「男は親権がとりにくいと聞いたけれど、どうしても親権がとりたい」

など、離婚時に子供の親権について不安を感じる方は多いでしょう。

今回は、離婚するときに親権者を決めるポイントについて解説いたします。

離婚を考えている方、親権がとれるか不安に感じている方はぜひ参考に
してみてください。

離婚するときに親権者を決める方法は?



未成年の子供がいる場合、離婚のさいに夫婦のどちらが親権をもつか離婚届に記載する必要があります。

夫婦の間ですでに話し合いができており、合意にいたっている場合は
問題ありません。

基本的には、夫婦間で話し合って決定することが理想です。
夫婦で話し合いの結論が出ていないにもかかわらず、
「とにかく早く離婚したいから、便宜上、妻(夫)を親権者にしておく。
本当にどちらが親権を持つかはあとで話し合えばいい」など、適当に決めて記載することは絶対にしてはいけません。

なぜなら、口約束で「あとで話し合えばいい」といっていたとしても、
書類に記載した時点でその親権は確定してしまうからです。

あとから「親権はあとで話し合うと言っていた」と主張しても後の祭りである
可能性が高いのです。


そのため、夫婦間で納得するまで十分に話し合い、合意にいたった場合のみ、
離婚届に記載するようにしましょう。

夫婦間の話し合いでは決着がつかない場合も多々あります。
その場合は、家庭裁判所に調停の申立てを行う必要がでてきます。


家庭裁判所では、調停委員と裁判官が夫婦の間に入って、第三者的として冷静に
判断をくだします。

調停でも決定しなかった場合には、裁判所に親権者を
指定してもらうことになります。
(親権者指定の審判手続)。

それでもまだ結論が出ない場合は、離婚訴訟を起こすことになります。
訴訟を起こすとなれば、弁護士に依頼する必要もでてきますし、お金と時間がかかることになるので、できれば調停で合意に至ることが望ましいでしょう。

訴訟にすすむことになりそうな場合は、できるだけ早期に
有能な弁護士を見つけておく必要があります。



離婚するときに親権者を決めるポイントは?



親権者をどちらにするのか、夫婦間で決定できない場合は、調停へ進み、
それでも決まらない場合は審判、そして最終手段として訴訟を起こす(裁判)
になることをご説明しました。

つぎに、調停や審判、裁判では、どのようなポイントを確認しているのか、
重要なポイントを解説します。

親権者を決めるポイント

@子供への愛情
子供への愛情がどれだけ強いか、がまずは問題となります。

とはいっても愛情は数値化できるものではありませんから、いきおい
「子供にこれまでどれだけの時間を割いてきたか」が問われます。

それゆえ、子供を実質的に育ててきた人、同居している人が有利になります。

A心身ともに健康か
心身ともに健康でなければ、子供をしっかりと養育していくことは
難しいと判断されます。
そのため、重度の病気や精神病を患っている、
などのケースは不利になる
可能性があります。

B子供の意思
子供が満15歳以上の場合は、子供の意思の確認も行われます。

このほかにも様々な要素を確認し、親権者としてふさわしいかが確認されますが、
一般的に重視されるのは、子供への愛情がこれまであったか
(どれだけ子供と過ごしてきたか)、心身ともに健康で子供の養育に支障がないか、今後も子供の養育にしっかりと時間を割けるか、というポイントです。

親権者として有利なのはやはり母親。父親が親権者になるためにできることはある?



実際、離婚時に9割以上は母親が親権を獲得しています。

理由は様々ありますが、一番大きな理由として父親はフルタイムで働いていることが多く、子供の養育に割ける時間が母親よりも少ないことが挙げられます。

また、母親がこれまで面倒をみてきていた場合、子供自身が母親とともに
暮らすことを選択する、というケースも多々あります。

とはいえ、父親だからといって、完全に親権者になることをあきらめる必要は
ありません。子供のためにしっかりと時間を割き、子供の親権者として責任を負う覚悟を示すことで、親権を獲得できる可能性はあります。

子供を育てていく覚悟をしめす行動としては、

親権を争うさいに、家庭裁判所などで調停委員に普段の様子を尋ねられた場合などは、普段どれだけ積極的に子供と関わっているのかを、具体的にアピールしましょう

調停委員や裁判官は、「母親が親権者になるべき」と考えているのではなく、
「子供のためになる親が親権者になるべき」と考えています。

子供のためには父親といる方がいい、と判断されれば、親権を獲得することは
可能なのです。


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