別居した夫婦の離婚率と何年目に離婚するのか

別居した夫婦の離婚率は？別居何年目で離婚する夫婦が多いのか

一度別居してしまったら、そのまま離婚に至ってしまう夫婦は少なくありません。
一方、別居してお互い冷静になり、また同居して婚姻生活を再スタートさせる人もまれにいます。

今回は、別居した夫婦はどれくらいの割合で離婚するのか、について解説していきます。

「夫婦関係を改善するために別居を考えている」
「離婚したいけれど、相手がうんといってくれないからとりあえず別居を考えているけど、別居したら離婚できる？」

など、別居について検討中の方は参考にしてみてください。

別居した夫婦が離婚する確率は？何年目で離婚する？

結論からもうしあげると、別居した夫婦は、１年後に離婚に至ってしまうケースは７０パーセントです。かなり高い確率であることが分かります。

年代別にいうと、３０代前半の夫婦がもっとも多く、二番目は３０代後半、
つぎに２０代後半と続きます。

ただし、５０代以上の夫婦になると、別居しても１年で結論を出すケースは少なく、離婚までに数年間様子を見るケースが多いようです。

５０代ともなると、夫婦生活も長くなっており、
やはり簡単には決断できないのでしょう。

別居するメリット・デメリット。別居で離婚しやすくなる？

次に、別居するメリット・デメリットについて確認しておきましょう。

別居するメリットとして、「一度冷静になって関係性を見直すことができる」
ことと、「離婚を有利に進められる」ことが挙げられます。

別居して、一度距離を置いたことで、お互いの大切さに気がつき、
新しく関係をやり直せる可能性があります。

また、どちらかが離婚したくないと言い張り、
協議離婚（ふたりで話し合って離婚を決める）で離婚が成立しなかった場合、
別居期間を設けることで、離婚をスムーズに進められる可能性が高まります。

協議離婚で合意に至らなかった場合、家庭裁判所に調停を申し立て、
調停離婚を行うこととなります。

調停離婚は、間に第三者である調停委員が入り、話し合いを行うものです。

調停離婚でも、離婚に合意がとれなかった場合には、裁判で決着をつけることになります。

裁判では、離婚理由が問われます。
民放７７０条の第１項によって定められている正当な離婚理由は、不貞行為（不倫）・悪意の遺棄・３年以上の生死不明・重度の精神病にかかっており回復飲み込みがない・婚姻を継続し難い重大な事由がある、の５つに分類されます。

長期間別居していた場合、夫婦関係が破綻していると見なされます。
そして、夫婦関係の破綻は婚姻を継続し難い重大な事由として認められ、
裁判所が離婚を言い渡してくれることが期待できるのです。

ただし、別居してすぐにこの離婚理由が適用されるわけではありません。

離婚が認められる別居期間については、法律で具体的な数字が決められているわけではありませんが、過去の判例を鑑みると、だいたい５年〜１０年程度別居期間があれば夫婦関係が破綻しているとみなされやすいようです。

そのため、「離婚に同意してくれないけれど、どうしても離婚したい」
という場合は、とりあえず別居に踏み切って、時期を伺うという方法もあるのです。

専業主婦（夫）などで、経済的に自立が難しい場合でも、別居中であれば
婚姻費用として夫（妻）から生活費を支援してもらうことは可能です。

離婚をしていない限り、夫婦間の扶助義務はなくならないので、収入が高い方が低い方の婚姻費用を負担する義務があります。

ただし、婚姻費用を求める方が、浮気などを理由に家を出た有責配偶者だった場合は、養育費のみの負担で婚姻費用が出ない可能性もあります。

• 民法770条（裁判上の離婚）/e-GOV
• 民法760条（婚姻費用の分担）/e-GOV

別居することで、関係が良くなるケースはゼロではありません。

ですが、別居１年以内に７０%の夫婦が離婚を選んでいる現状をみると、
やはり別居は離婚への道だと考えるのが自然でしょう。

別居をしてしまうと、ふたりの距離はますます離れていき、破綻してしまいかねません。どうしても離婚したくないという場合は、別居は得策ではない可能性が高いのです。

また、別居することで、経済的・精神的に自立を迫られることも
デメリットだと感じる人もいるでしょう。

別居することになれば、遅かれ早かれ離婚する人が多いのが現状です。

離婚が成立する前は、専業主婦（夫）であっても、婚姻費用で生計を立てられる可能性が高いです。

しかし、離婚が成立したら、自活の道を探さなければなりません。
特にシングルマザーとなる場合は、養育費の支払いがあるとはいえど、これまでよりも経済的に厳しい状況に置かれることも考えられます。

これまで述べてきたように、別居がメリットのあるものになるか、デメリットだらけのものになるかは、「離婚したいか・したくないか」「経済的に自立したいか・そうでないか」など、個々のシチュエーションによって感じ方がまったく変わってくるものなのです。

最後に

今回は、別居の離婚率についてご紹介していきました。

２０代〜３０代の若い夫婦は別居後１年程度で離婚に踏み切る人が多いようです。
逆に、年配の方は、別居してもなかなかすぐには離婚という結論が出せない人が多数います。

別居は、冷静になって関係を見直す機会になることもありますが、その先に離婚が待っている可能性が高いのが現実です。

別居を検討している方は、離婚した後の生活についてじっくり考えてから踏み切るべきでしょう。

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